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任意整理とは、債権者と債務者が話し

任意整理とは、債権者と債務者が話し合いをすることで、金利を引き下げたり、元金のみの返済にしてもらうように交渉するという公共機関の裁判所には関係なく借金減額の対処方法です。

おおよその場合、弁護士とか司法書士が債務者に代わって話し合う場をもうけ、月ごとに支払う金額を減らすことで、完済の目途がつきます。
個人再生や自己破産などを含めた債務整理は、多重債務の状態から抜け出すのに必要な方法ですが、無事に解決するまで数ヶ月かかる場合があります。
もしかすると、この債務整理中にも、また借金をしてしまう人がいるかもしれません。

とはいえ、債務整理の最中にどこかで借入するようなことは、どのような事情があっても止めましょう。この事実が発覚すれば、裁判所での立場が悪くなって、減額の許可が下りなくなったりするケースもあります。
借金に際して保証人を頼んでいる場合は、債務整理で保証人にも影響が及びます。

債務整理を行った方法によってその影響は変わり、例えば任意整理や特定調停だったならば書類の記入をしてもらうことにはなるものの、請求の矛先は保証人には向きません。

ところが、個人再生、もしくは、自己破産だと、債務者ではなく保証人への請求が債権者に認められるようになるため、借入金の全ての支払いをその後は保証人がかぶらざるを得なくなります。

期日通りの返済ができないと、その旨の連絡が借入先から来るはずです。
その時は、今度はいつ支払うと伝えれば、相手から二度と連絡が来ることはないはずです。

けれども、万一約束を破ろうものなら債務の返済を求める連絡がまた来るでしょうし、いずれ取り立てが始まり、訴訟や差し押さえに持ち込まれることもあります。

失業や病気で支払い能力がないなど、いつまでも支払いの見込みが立たない時は、債務整理を視野に考えてみてはいかがでしょう。もし給与の差押えに遭っているあいだに差押えの原因となっている債権者を含めて債務整理すると、手続きを開始した時点で差押えは解除になるのが普通です。しかし裁判所を通さない任意整理を行った場合は差押を解除しなければいけないという規定はないため、給与の差し押さえは続くことになります。和解交渉を急いで行い、現在の差し押さえ状態の解除に結び付けないことには、身動きがとれなくなってしまいます。

人には話したくないこともあると思いますが、弁護士にはすべて正直に話してください。信頼関係が損なわれるどころか、債務整理が失敗する可能性もあります。

本来であれば、自己破産は今のままでは債務を支払い続ける能力がないということが法的に認められるということです。

返済能力に偽りがあれば、そもそも債務整理の意味がありませんし、債権者も怒るでしょう。嘘をつくことはデメリットしかありませんから、正直に伝えるようにしてください。賃貸の物件を新しく契約しようかという場合に、たとえ債務整理をしたことがあるとしても審査には無関係です。

なぜかと言うと、事故情報を持つ信用情報機関への参照は金融会社が行うものであり、不動産会社が確認することは出来ないためです。ですから、引っ越しに債務整理の経験が何か作用することはありません。けれども、今現在、自己破産を申し立てているなら、免責が決定するまで転居には裁判所の許可を受ける必要がありますので気をつけなければなりません。

カードローンの申し込みやクレジットカード作成時の審査で必ず確認されるのが個人信用情報で、債務に関わることですので、かつて債務整理をしたという情報も記録されています。
これがある間はいわゆるブラック状態で新規借り入れは不可能です。たとえば自己破産を行えば個人信用情報の記録は法律上の免責が確定した時点から、それ以外の方法で債務整理した場合では残債の返済が終わった時点を基準に、最低でも5年間残ると言われています。借りたお金の額が多すぎて、行き詰った時は弁護士や司法書士に頼りましょう。
もうこれ以上は返せないという場合は自己破産という手順がふめます。
何年間か海外に行けなくなるなどの制限がかかりますが、借金は消えます。
個人再生という手順をふむには、安定収入などのある程度の条件が必須です。現段階で存在している利息と今後生じることになる利息を免除して返済額を元金だけにする方法が、任意整理という債務整理の方法の一種です。

債権者に掛け合って、和解が成立すれば、支払総額から利息分が差し引かれることで、ひと月あたりの返済額の負担を軽くできるでしょう。元金も減らされないとこれからの返済が苦しいのであれば、別の個人再生という方法により手続きする事となります。

債務整理と一言で言われはしますが、自己破産、民事再生、任意整理はそれぞれのメリットがあります。

自己破産については借金全てから自由になりゼロからの再出発が可能です。続いて民事再生は住宅ローンは対象外ですがそれ以外の借金について元金の圧縮が可能で、家などの資産は保持できます。それから任意整理では月々に返済する額を債権者と話し合って決めることが可能で、その上、借金の利率や借りていた期間次第では過払い金を取り戻せることがあります。債務整理をすると、金融事故歴アリのブラックとしてJICCやCICといった信用情報機関に登録されます。

この期間は有限で、JICCのケースでは、任意整理、個人再生、自己破産のどれもがおよそ5年の保存期間になります。あるいは、CICは、自己破産に限って約5年の記録が残りますが、個人再生や任意整理を行った場合、情報は登録されないようです。

この期間はブラック状態なので、ローンやキャッシングが使えないでしょう。

自己破産は債務整理の最終的な手段ですが、もしそうなれば、貯金、預金、積立などは残高に係らずすべて申請しなければいけません。あとは、総額や時価が20万円を超える資産は債務の返済に充当するのですが、自己破産以外の債務整理では返済方法も変わってきます。
このとき少しでも資産を残したくて、名義変更や預金引き出しなどの節約テクを駆使することは断じて考えないようにしましょう。素人の考えることなどたかが知れていますし、発覚すると最悪の場合は自己破産しているのに免責は許可されなくなるわけですから、嘘はいけません。

堅い職業の代表である公務員の場合、債務整理をしたらぜったい職場にばれると思う人が多いようですが、ある特殊な状況でなければ、知られることはありません。
自己破産はダメですが、任意整理や個人再生なら、自分自身から打ち明けたりしなければ勤務先に連絡がいくことはないので、わかりません。